海外で働く2つの方法。駐在員と現地採用の違い

2018年3月17日2019年3月21日

海外で働きたいと思った場合、

１、日本側で採用されて海外に派遣される駐在員

２、そのまま自分で直接海外の現地企業に就職し働く現地採用

以上2つの方法があります。

どちらも一長一短がありますが、それについて詳しく説明していきたいと思っています。

駐在員とは

日本の企業に所属し、派遣されるのが「海外駐在」です。

海外で会社員として働く場合、主な形態には、「海外駐在」と「現地採用」の2種類があります。形態が違うのは、その目的や仕事内容が違うから。それぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。

日本の企業に雇用され、一定期間海外に派遣されるのが海外駐在です。雇用主は日本国内にある企業（日本から見た外資系企業も含む）で、給与などの待遇面は日本の水準がベースとなり、さらに海外赴任手当などが付くなど、雇用の保障という点でも安定しているのが利点と言えるでしょう。ただ、赴任国・期間は会社が決めるものであり、事業計画や業績によって変わるなど制約が多く、個人の希望が通ることはほとんどありません。

企業は現在、従来のような厚遇での海外駐在を減らしつつあります。それでも、海外へ事業展開する大手企業ならば駐在の機会は確かにありますが、駐在員の役割は基本的にはマネジメントであり、社内でキャリアを積んできた人が派遣されるケースがほとんどです。ただ、日本企業のグローバル展開が加速すればするほど、海外に送る要員は必要になります。そのため、海外駐在を前提とした中途採用の求人も多く見かけます。

駐在で働く場合にも就労ビザが必要ですが、企業の駐在員のためのビザを発給する国も多く、基本的には会社が手配するので個人が就労ビザ取得に苦心するケースはほぼないと考えてよいでしょう。

現地採用とは

日本企業の海外子会社・現地法人に、現地で採用されることを「駐在」との対比で「現地採用」と言います。すでに現地にいる日本人が採用される場合もありますが、採用の時点で日本にいても「現地の会社と直接雇用契約を結ぶ」場合が現地採用。ただ、日系企業ではなく、現地企業や「現地から見た日系以外の外資系企業」に雇用されることも含めて「現地採用」と呼ぶケースもあります。

現地採用という形態なら、さまざまな転職先が考えられますし、国や職種にもよりますが、経験が浅い人にもチャンスがあります。日本では難関の人気企業でも、その海外現地法人に転職できるといった可能性もあります。ただ、現地採用とは、現地国の人ではなく、あえて「その国から見て外国人である日本人」を採用するということです。そのため、「日本人でないとできない仕事」が中心となります。その国をビジネスや観光で訪れる日本人のためのビジネス、現地に進出している企業を顧客とするビジネス、日本への展開を考えている現地企業などの仕事が多いです。

現地採用の給与・待遇面は基本的には現地の水準がベースです。現状、企業は駐在を減らしつつありますが日本人の現地採用ニーズが高まっている中、需給のバランスから、現地水準よりは優遇という条件の求人も見受けられますが、駐在ほどの厚遇ではありません。できれば現地で短期でも滞在してみて、物価水準などを確かめてから、条件を検討するのがよいでしょう。

現地採用の場合も就労ビザの発給を受けることになりますが、その国の景気や失業率、あるいは政策の影響によって発給条件が変わります。現在は、欧米での就労ビザ取得はかなり難易度が高くなっているのに対して、アジアの新興国などでは、条件さえ整えば比較的取得しやすい状況にあります。

海外就職を考えるとき、「現地採用なんて、しょせん駐在員の小間使いじゃないの？」と揶揄する声もあります。しかし、それは「古き良き駐在員・現地採用」の関係性のことであって、日系企業のみならず、個人のグローバル化が進む現代では、そうではありません。

現に、「高コストな駐在員を帰して、現地法人で実績を積んだ現地採用を、管理者として置こう」という企業は、東南アジアに少なくなりません。現地採用に、駐在員と同じレベルの責任・裁量を任せられるのであれば、それに超したことはないのです。

勿論、中には現地で採用できた日本人に雑事だけやらせるという企業も存在するでしょう。そういった企業に入社してしまわないためにも、海外就職アドバイザーや現地の人材紹介会社のコンサルタントというフィルターを通すことを強く推奨します。

仕事内容は一緒

仕事の量や内容に関して勘違いしている人が多いですが、日本人が現地採用で採用されたとしても、仕事の内容は駐在員と大して変わりありません。よく現地採用だと「仕事が駐在員の駐在員と比べて少ないんじゃないか」「負荷も少ないんじゃないか」という話もありますが、そんな事はありません。

仕事の量と質は海外駐在員と同じものを求められると考えてください。日本人が現地採用で採用されるのは、日本語能力および日本人としての経験や仕事の質、スキルを買われて採用されているので、駐在員と変わらないクオリティーを求められているということなんです。

現地給料も同じレベル

仕事の内容が同じなので、給料レベルに関しても駐在員と同じレベルで仕事ができるのであれば、現地採用と駐在員の給料はほぼ同じレベルだと考えていただいて差し支えありません。

よく現地採用の方が駐在員よりも給料が低いイメージがありますが、現実的には大した差がないんです。逆にシンガポールや香港といった比較的高い給料が望める国で、取締役や副社長クラス、もしくは現地法人の社長クラスの給料となると、現地採用といえども軽く日本円で月額100万円以上の給料をもらえる人もいます。日本で働いているのがもったいないくらい高い給料をもらうことができるわけです。
現地通貨建ての給料で見たときには、駐在員と現地採用ではそんなに大きく変わらないことを念頭に置いといてください。

ではなぜ現地採用の方が駐在員よりも給料が低いと思われているのかというと、家賃補助がなかったり、海外駐在員傷害保険の保険料の負担がなかったり、義務教育の子女に対する教育補助がなかったりといった、給料以外の福利厚生面で大きな違いがあるためです。

家賃が会社補助で全額出る

通常、海外駐在員は高級コンドミニアムに住むことができます。
家賃は安くても250,000円、シンガポールや香港といった家賃の高いところでは月額500,000円から700,000円位の家にコンドミニアムに住むことができます。
たまに家賃10%分だけ自己負担の会社もありますが、完全に家賃は100%会社負担であるところがほとんどです。

広さもゴージャスで、少なくとも100平米以上、家族子連れで家族3人から4人であれば130平米から200平米位の家に住むことができます。

コンドミニアムには最低でもプールとジムがあり、コンドミニアムによってはテニスコートやバトミントンコートなどもあったりするため、非常にリッチで有意義な楽しい生活を送ることができます。

また日本ではなかなか住むことのできない20階以上の高層階のコンドミニアムも数多くあるため、非常に眺めが良く快適な生活をすることが可能です。

家賃が一切かからないということは、それだけ貯金することもできるため、お金がたまりやすくなります。

もし日本に持ち家がある方は、もちろん海外赴任中に持ち家を貸し出せば、その貸し出した家賃分の収入で銀行ローンの返済をすることができ、片や一方で、海外に住んでいるときは家賃がかからないわけなのでサラリーマン大家で成功してしまうことになります。

医療費は保険で全て無料

海外駐在している本人やその家族は、会社が海外旅行保険に加入してくれるため、もし病気や怪我で病院に行くことがあったとしても全額キャッシュレスで済みます。つまり1回も医療費を支払うことはありません。もし体調が悪くて薬だけが欲しい時も、薬局に行って自分で薬を買いに行くと自己負担になりますが、海外旅行保険の保険を使えば無料で目的の薬を入手することができます。しかもその薬は処方薬です。

歯の治療費用に関しては会社によってスタンスが異なり、全額会社負担でできるところもあれば、自己負担でやらなければいけないところもあります。

たとえ自己負担になったとしても、日本の健康保険があるので、きちんと日本へ申請をすれば、70%戻ってきて自己負担は30%で済みます。

義務教育のお子さんがいる家庭では教育費無料

小学生や中学生のお子さんがいる駐在には、現地の日本人学校に入れることになりますが、義務教育になるためこの日本人学校にかかる授業料、体操服、入学金等その他一切の費用は、すべて会社で負担してくれることになります。

しかしながら、もしインターナショナルスクールに入れたい場合は1,000,000円まで会社が負担をしてくれたりとか別途規定がありますので個別に確認をしてください。高校生の場合は、会社によって規定が異なりますが、大体日本円で年間1,000,000円相当の金額を負担してくれるところが多いです。

ホームリーブがあり無料で一時帰国できる

ホームリーブとは、1年間や2年間、長期間にわたり海外に滞在した駐在本人と家族が、会社負担で日本に戻れる制度です。飛行機代を会社が負担してくれるありがたい制度なんです。インドネシアやフィリピンといったハードシップの高い国は1年に1回日本に帰るための往復航空券代を出してくれます。加えて1週間から2週間位の休みもまとめて取ることができます。